よくあるご質問
医学活動研究費助成金事業について
これまでに実際に財団へいただいたお問い合わせから、「よくあるご質問」ページを作成しました。下記Q&Aをご覧いただき、ご不明な点がございましたら、是非、「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。ご返信をさせていただくとともに、多数寄せられたご意見につきましては、「よくあるご質問」ページに追記してまいります。
- Q1.事業名称は何ですか。
- A1.「公益財団法人西川医療振興財団 医学研究活動費助成事業」です。
- Q2.応募要項はありますか。
- A2.助成事業概要ページに掲載の公募概要に記載しております。
公募概要に基づきご応募をご検討いただけますと幸甚でございます。
- Q3.応募書類を郵送で送りたいのですが、よろしいですか。
- A3.SDGsの観点からペーパーレスでの運用を推進しており、当財団はメール（PDF等を添付）でのご応募を受け付けております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
書類のご郵送は不要ですので、ご注意ください。
- Q4.応募資格について「日本全国の大学、病院に所属している全ての医学分野における研究者」とありますが、薬学系・歯学系からの応募も可能ですか。
- A4.助成金の主申請者は「医学」分野からの応募に限定させていただきます。主申請者が「歯学」・「薬学」分野である応募は選考対象となりません。この点、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
ただし、医学に関する研究内容に他の領域との関連のあるものが含まれていても応募は可能です。また、共同研究者に他領域の方が入られても結構でございます。
- Q5.推薦について「一施設当たりの応募は2件までとする（大学、病院、センター等）」とありますが、例えば総合大学の場合、「医学」分野の学部、附属病院、臨床研究センター等があり、それぞれの施設から2件までか、それらすべてを取りまとめて2件までか、どちらですか。
- A5.総合大学等からのご応募につきましては以下の通りです。
・「医学」分野の学部、附属病院、臨床研究センター等を有する総合大学等は、これらをまとめて一施設とみなします。
・一施設からの応募は2件までとさせていただきます。
・貴施設の事務局の方と、一施設2件までのご応募となるよう連携いただくことを何卒お願い申し上げます。
・ご応募に際しては所属機関の責任者の推薦が必要です。
例：大学は学長又は学部長、病院は病院長、センターはセンター長を指します。
- Q6.助成金の対象は何ですか。
-
A6.以下の項目を対象とさせていただきます。
・医学研究助成(研究費用の助成)
・医学研修助成(臨床研修等の経費の助成)以下の項目に関しては対象外とさせていただきます。
・海外渡航助成(日本国内の研究者の海外での研修・研究・調査・学会発表等の助成)
・海外留学助成(日本国内の研究者向けの海外留学助成)
・出版助成(研究成果等の出版の助成)
・会議助成(研究成果等の発表及び研究打合せのための会議の助成)
- Q7.助成金により助成対象者が財産を取得した場合には、当財団に対しこれを無償で譲与することは義務づけられていますか。
- A7.義務づけておりません。
- Q8.助成金による学術研究の結果、知的財産権等の権利が生じた場合には、当財団に対しこれを無償で使用させ、または譲与することは条件づけられていますか。
- A8.義務づけておりません。
- Q9.寄附金の使用について、当財団が会計検査を行うことはありますか。
- A9.ございません。ただし、助成対象者の義務として、「研究の成果について助成期間終了後、1ヶ月以内に報告書を提出すること。」と定めており、報告書を提出いただくことになっています。
- Q10.特許の出願中等の理由により、報告書に記載できない箇所がありますがどのようにしたらよろしいですか。
- A10.報告書の該当箇所にその旨と再提出予定日を記載し、助成期間終了後1か月以内に報告書をご提出ください。また、公表が可能になった段階で改めて報告書を提出してください。
- Q11.助成金支払後、当財団の意志により助成金の全部又は一部を取消すことはありますか。
- A11.ございません。
- Q12.受け取った助成金については、各施設における管理運営の円滑化等に資することを目的として、各施設の定める要項により、当該助成金から管理運営等経費を支出することは可能ですか。
- A12.はい、可能です。各施設の定めに沿ってそれらの経費を支出いただいて結構です。